e-Gov 申請例 :賞与支払届の申請

e-Gov 申請 健康保険・厚生年金資格取得申請について具体的に案内します。

事前準備として以下二点が終わっていないと申請できません。
電子証明の取得 <電子証明は法務局等へ出向く必要あり>
e-Gov の設定   <オンラインで設定>

①まずは、e-Govにて、申請の手続きを検索をします。
※出鼻をくじく、わかりずらさです。通常は同じようなグループ(たとえば、労働保険、健保・厚年などでグループ化)毎に階層階層を持たせるイメージがあるのですが、全て並列です。しかも表記も似たようなものもあり、はたして自分の申請がこの申請であっているのか最初は不安でなりませんでた。

検索結果イメージ

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電子申請用データを作成する

ERPや一部の給与システムは、ほとんどの場合、申請書類を作成する仕組みを持っています。
給与計算だけだと賞与支払い届・給与支払報告・法定調書くらいしか対応していないかもしれません。そんなときに、助かるのが 【日本年金機構が提供する届書作成プログラム】です。

届書作成プログラムを利用してできることは、以下の電子申請用データの作成になります。

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電子申請(E-GOVE) その2 【概要】

e-Gov とは 政府広報によれば

【電子政府の総合窓口(以下「e-Gov」という。)(http://www.e-gov.go.jp/)は、(a)各府省がインターネットを通じて提供する行政情報の総合的な検索・案内サービスの提供、(b)各府省に対するオンライン申請・届出等の手続の窓口サービスの提供を行う政府のポータルサイト(注1)です。】

とのこと。しかし、お役所・縦割り仕事の典型ともいえる、【驚くべき】使いにくさ。
ほんとうに、各省庁との調整とシステムをわかってないお偉いさんと、それに群がるITの大企業が食い物にした構図が見て取れます。(笑) これでポータルと言えるのか?というほどです。

しかし、窓口に赴くと、近くに事務所がない限り往復で1H~2H程度の人件費ロスになります。また、起票を手書きで行っていればさらに時間がかかりますが、電子申請であれば、ある程度基礎データは、どこかにあるはずなのでコピペで対応できます。 続きを読む 電子申請(E-GOVE) その2 【概要】

電子申請その1  【事前準備】電子証明の取得

電子申請するためには、電子証明の取得が必要です。
まず、これがハードルになります。説明をみても、難解な言葉と専門用語が並びます。なぜ行政は、優しい言葉を使いわかりやすくという精神がないのかと、疑問におもってしまいます。

簡単な電子証明の取得を案内します

まず、電子証明は、法務局で取得することとします。
いろんな証明があるので正直なにを選ぶか?と迷うと思いますが、なにも考えなくていいです。悩むのは時間の無駄ですので、法務局で取得しましょう。

電子認証登記所(商業登記認証局)=商業登記に基づく電子認証制度=法務局管轄になります。

手順   ※法務省の案内文はこちら
1.商業登記電子認証ソフトをダウンロードしインストール
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